『気象庁との取り組みについて〜津波フラッグとは〜』

2021.03.04 (Thu)

津波フラッグを見たら・・・「津波が来るぞすぐ避難」

2020年6月24日に気象業務法施行規則等が改正され、大津波警報や津波警報（以下、津波警報等）の伝達に『津波フラッグ』を用いることが定められました。なぜ、このような改正がなされたか、皆さんご存知でしょうか？

これまで、海水浴場での津波警報等の情報伝達は、防災行政無線や海水浴場に設置されている放送器具によって伝達されていました。しかしこれでは聴覚障害の方には情報が伝わりません。また、障害の有無に関わらず海に入っていると風や波の音で放送の音声が伝わらないことが多く、音のみによる伝達には限界があることが指摘されていました。これを受け、津波警報等を視覚的に伝達する手段として赤白格子模様（国際信号機である「U旗」と同様）の『津波フラッグ』が定められました。

赤白格子模様に規定された『津波フラッグ』ですが、これは2019年11月に実施した検証実験の結果を踏まえ決定されたものです。この検証実験では、波打ち際からライフセーバーが8種類の模様の旗を振り、その様子を聴覚障害者の方（14名）に沖合から見ていただきました。その後現地で意見交換を行い、後日この14名に加え、70名の聴覚障害者の方々にアンケート調査を実施しました。その結果、赤白格子模様の旗は視認性も高く、また国際的には緊急避難を意味するU旗としても認知されている点も考慮され採用されました。

客観的な検証を基に定められた『津波フラッグ』ですが、今後は全国への認知を高めることが重要な課題です。皆さんも「津波フラッグを見たらすぐ避難!!」を実践し、自分のいのちを守る行動を取りましょう。

気象庁との取り組み

『津波フラッグ』による津波警報等の伝達ガイドラインが定められましたが、大事なことはこれを広く国民に周知し、認知度を高め、実践してもらうことです。また、海水浴場等で運用するためには、『津波フラッグ』を現場に配備することが前提となりますが、まだまだ十分な普及には至っていません。

発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震を始め、いつ発生してもおかしくないのが津波です。我々は、東日本大震災で多くの教訓を得ました。そこには語りつくせないほどの犠牲が払われていることを忘れてはいけません。

『津波フラッグ』の一日も早い現場への配備と認知度の向上。さらに水難事故や自然災害から人命を守るための相互協力を図るため、日本ライフセービング協会と気象庁は、2020年12月に「水難事故防止・防災に関する協定」を締結しました。本協定締結を契機に、より一層連携を図り、全国的に津波フラッグの周知普及に取り組みます。さらに、水辺の安全をマネージメントする全国のライフセーバーが率先し、水難事故をはじめとする自然災害等から国民の生命を守るため、安全知識の普及活動を進めてまいります。

私たち日本ライフセービング協会と気象庁との生命を守る連携に、今後ともぜひご注目ください。

■ 気象庁メッセージ 2021.3.4 ■

赤と白の格子模様の旗である「津波フラッグ」。この旗は、聴覚障害者のご協力のもと、実際の海水浴場で視認性の検証を行ったうえで選定されました。他にも、赤旗、オレンジ旗などの複数の色彩・デザインの旗を用いて検証を行いましたが、この旗が最も視認性が高く、また、選定にあたっては、赤色が見えにくい人にも視認性が高いこと、海からの緊急避難を呼びかけるものとして国際的にも認知されていることも考慮されました。聴覚障害者の方々に検証に参加いただき、実際にいただいた生の声をもとに検討を進めることができたことは、大変有意義であったと考えています。